確定申告 暗号資産（仮想通貨）の売買で得た利益について確定申告は必要ですか。 個人のお客様の場合、暗号資産（仮想通貨）の売買で得た利益は原則日本の所得税の課税対象となっており、年間の取引約定ベースによる確定した損益で利益が出た場合は、一般に総合課税の雑所得として確定申告が必要です。 但し、暗号資産（仮想通貨）取引自体が事業と認められる場合、暗号資産（仮想通貨）取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合はこの限りではありません。 なお、一部の給与所得者は、当該利益が 20 万円以下の場合、確定申告を行わなくてよい場合があります。法人のお客様の場合も法人税上、確定申告が必要です。 税金の取扱いについて、詳しくはお客様の責任において各自税務署または税理士にお尋ねください。当社は、いかなる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及び損害について、一切の責任を負いません。 その他関連ページについては以下をご参照ください。 ビットコイン、仮想通貨の税金と確定申告を理解するための 10 の質問 確定申告 ご参考：国税庁ホームページ（これより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月） 「仮想通貨関係FAQ」の公表について （平成 30 年 11 月） 年間取引報告書は自宅に郵送されますか。 当社発行の「年間取引報告書」は、電子交付のみとさせていただいており、郵送など書面送付のご依頼は承っておりません。 ログインの上、以下の手順にてダウンロードいただけますので、お試しください。 WEB お取引レポート＞お取引レポートのダウンロード＞PDFでダウンロード アプリ 右下のメニュー＞マイアカウント（お名前部分）＞アカウント履歴＞お取引レポートのダウンロード（WEBに遷移します） 「年間取引報告書」はどこで確認できますか。 ログインの上、以下の手順にてダウンロードいただけますので、お試しください。 WEB お取引レポート＞お取引レポートのダウンロード＞PDFでダウンロード アプリ 右下のメニュー＞マイアカウント（お名前部分）＞アカウント履歴＞お取引レポートのダウンロード（WEBに遷移します） 確定申告の際、年間取引報告書をどう使えばいいでしょうか。 年間取引報告書を活用した暗号資産（仮想通貨）の所得計算につきましては、下記リンク先をご参照ください。 ご参考：国税庁ホームページ（外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 「仮想通貨関係FAQ」の公表について 仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月） 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）取引で生じた損益は他の所得と損益通算できますか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となります。暗号資産（仮想通貨）取引による利益以外に、他の雑所得（※）がある場合、雑所得の中で損益通算を行うことが可能です。 なお、法人のお客様などにおいて暗号資産（仮想通貨）取引による利益が「事業所得」に該当する場合には、他の所得と損益通算が可能です。 ※外国為替証拠金取引（FX）や国内における先物・オプション等による損益が該当する「先物取引に係る雑所得」を除きます。先物取引に係る雑所得は、申告分離課税の対象となるため、暗号資産（仮想通貨）取引による利益との通算ができません。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）取引で生じた利益は、株式取引や外国為替証拠金取引（FX)、先物取引と損益通算することが可能ですか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となります。 これに対し、株式取引等による「譲渡所得」および外国為替証拠金取引（FX）や国内の先物・オプション取引による「先物取引に係る雑所得」は申告分離課税の対象となるため、仮想通貨取引による損益との通算はできません。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）売買によって得た取引利益にかかる税率は何％ですか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となるため、税率は給与所得等を合計しその金額によって変わります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。 ご参考：国税庁ホームページ（外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 「所得税の税率」 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 課税対象となる取引の期間（開始日と終了日）を教えてください。 毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに行った取引が課税対象になります。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 仮想通貨損益計算サービスは利用できますか。 当社は仮想通貨損益計算サービス（株式会社クリプタクト）と業務提携を行っております。 お取引レポートメニューより「お取引レポート」をダウンロードの上、ご利用ください。 詳細はこちらから確認ください。 なお、当社にて発行いたします「年間取引報告書」と、株式会社クリプタクトが提供するサービスにおいて、計算処理手順等の違いにより計算結果に差異が生じる場合があります。 当社と他社間、または当社以外で暗号資産（仮想通貨）の売買・送付・預入をされた場合はそれらを考慮していただく必要がございますのでご注意ください。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 bitFlyerが交付する取引報告書等について教えてほしい。 bitFlyerが交付する取引報告書等について、各報告書の発行・交付の条件、ダウンロード手順、取引報告書の見方について詳細な案内がございます。 下記リンク先にて、ご確認をお願いいたします。 当社が交付する取引報告書等について 新規アカウント作成 ログイン・パスワード 本人確認方法 ご登録情報の変更 暗号資産（仮想通貨）のお取引 暗号資産（仮想通貨）の預入・送付 日本円の入出金 Lightning bitWire SHOP 2.1 かんたん積立 Tポイント 確定申告 友だち招待プログラム その他
確定申告 暗号資産（仮想通貨）の売買で得た利益について確定申告は必要ですか。 個人のお客様の場合、暗号資産（仮想通貨）の売買で得た利益は原則日本の所得税の課税対象となっており、年間の取引約定ベースによる確定した損益で利益が出た場合は、一般に総合課税の雑所得として確定申告が必要です。 但し、暗号資産（仮想通貨）取引自体が事業と認められる場合、暗号資産（仮想通貨）取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合はこの限りではありません。 なお、一部の給与所得者は、当該利益が 20 万円以下の場合、確定申告を行わなくてよい場合があります。法人のお客様の場合も法人税上、確定申告が必要です。 税金の取扱いについて、詳しくはお客様の責任において各自税務署または税理士にお尋ねください。当社は、いかなる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及び損害について、一切の責任を負いません。 その他関連ページについては以下をご参照ください。 ビットコイン、仮想通貨の税金と確定申告を理解するための 10 の質問 確定申告 ご参考：国税庁ホームページ（これより外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月） 「仮想通貨関係FAQ」の公表について （平成 30 年 11 月） 年間取引報告書は自宅に郵送されますか。 当社発行の「年間取引報告書」は、電子交付のみとさせていただいており、郵送など書面送付のご依頼は承っておりません。 ログインの上、以下の手順にてダウンロードいただけますので、お試しください。 WEB お取引レポート＞お取引レポートのダウンロード＞PDFでダウンロード アプリ 右下のメニュー＞マイアカウント（お名前部分）＞アカウント履歴＞お取引レポートのダウンロード（WEBに遷移します） 「年間取引報告書」はどこで確認できますか。 ログインの上、以下の手順にてダウンロードいただけますので、お試しください。 WEB お取引レポート＞お取引レポートのダウンロード＞PDFでダウンロード アプリ 右下のメニュー＞マイアカウント（お名前部分）＞アカウント履歴＞お取引レポートのダウンロード（WEBに遷移します） 確定申告の際、年間取引報告書をどう使えばいいでしょうか。 年間取引報告書を活用した暗号資産（仮想通貨）の所得計算につきましては、下記リンク先をご参照ください。 ご参考：国税庁ホームページ（外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 「仮想通貨関係FAQ」の公表について 仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月） 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）取引で生じた損益は他の所得と損益通算できますか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となります。暗号資産（仮想通貨）取引による利益以外に、他の雑所得（※）がある場合、雑所得の中で損益通算を行うことが可能です。 なお、法人のお客様などにおいて暗号資産（仮想通貨）取引による利益が「事業所得」に該当する場合には、他の所得と損益通算が可能です。 ※外国為替証拠金取引（FX）や国内における先物・オプション等による損益が該当する「先物取引に係る雑所得」を除きます。先物取引に係る雑所得は、申告分離課税の対象となるため、暗号資産（仮想通貨）取引による利益との通算ができません。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）取引で生じた利益は、株式取引や外国為替証拠金取引（FX)、先物取引と損益通算することが可能ですか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となります。 これに対し、株式取引等による「譲渡所得」および外国為替証拠金取引（FX）や国内の先物・オプション取引による「先物取引に係る雑所得」は申告分離課税の対象となるため、仮想通貨取引による損益との通算はできません。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 暗号資産（仮想通貨）売買によって得た取引利益にかかる税率は何％ですか。 暗号資産（仮想通貨）取引による利益は、原則として「雑所得」に当たり、総合課税の対象となるため、税率は給与所得等を合計しその金額によって変わります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。 ご参考：国税庁ホームページ（外部サイトに移ります。当社が運営するページではありません） 「所得税の税率」 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 課税対象となる取引の期間（開始日と終了日）を教えてください。 毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに行った取引が課税対象になります。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 仮想通貨損益計算サービスは利用できますか。 当社は仮想通貨損益計算サービス（株式会社クリプタクト）と業務提携を行っております。 お取引レポートメニューより「お取引レポート」をダウンロードの上、ご利用ください。 詳細はこちらから確認ください。 なお、当社にて発行いたします「年間取引報告書」と、株式会社クリプタクトが提供するサービスにおいて、計算処理手順等の違いにより計算結果に差異が生じる場合があります。 当社と他社間、または当社以外で暗号資産（仮想通貨）の売買・送付・預入をされた場合はそれらを考慮していただく必要がございますのでご注意ください。 確定申告はお客様ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。また、確定申告および暗号資産（仮想通貨）の取引に係る税金の取り扱いについて、詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。 bitFlyerが交付する取引報告書等について教えてほしい。 bitFlyerが交付する取引報告書等について、各報告書の発行・交付の条件、ダウンロード手順、取引報告書の見方について詳細な案内がございます。 下記リンク先にて、ご確認をお願いいたします。 当社が交付する取引報告書等について
新規アカウント作成 ログイン・パスワード 本人確認方法 ご登録情報の変更 暗号資産（仮想通貨）のお取引 暗号資産（仮想通貨）の預入・送付 日本円の入出金 Lightning bitWire SHOP 2.1 かんたん積立 Tポイント 確定申告 友だち招待プログラム その他
特によくある質問 パスワードが分かりません。 パスワードが分からない場合は、再設定をお願いいたします。パスワード再設定より、本人確認方法の選択と、お客様のメールアドレスをご入力いただき「bitFlyerにパスワード再設定を依頼する」をクリックし、お手続きください。 二段階認証を解除したい。 ログインが可能なお客様は、ログイン後に「設定」メニューから「セキュリティ設定」を選択いただくと解除・変更をすることができます。 【ログインができない場合】 ご本人様確認をさせていただいた後に、二段階認証を解除させていただきます。 以下よりご依頼ください。 ■二段階認証の解除をご希望の方へ ※二段階認証解除後も当社の定めるセキュリティの観点から認証コードを送付しております。メールの受信ができない場合には、受信設定またはキャリア側に起因する可能性がございますので、以下 3点のご確認をお願いいたします。 「@bitflyer.com」「@bitflyer.jp」のドメイン指定解除 フィルタリング設定に当社が該当していないか 迷惑メールフォルダに振り分けられていないか 【上記にて解決できない場合】 以下よりお問合せください。 ■お問合せフォーム 不正ログインへの対策について bitFlyer ではお客様に安全なサービスを提供するため、不正なログインおよびサービス利用が行われないよう対策を行うとともに、お客様ご自身での対策をサポートしております。 また、当社を装ったフィッシングメールを送信し、ログイン情報を盗もうとする行為が複数件確認されています。以下もご参照ください。 ■フィッシング詐欺にご注意ください https://bitflyer.com/ja-jp/phishing また、以下にお客様ご自身で実施いただける対策についてご案内いたします。 ■二段階認証を設定する SMS、メールアドレス、または認証アプリによる二段階認証機能を設定することができます。 ※セキュリティをより強化できる「認証アプリ」を当社としては推奨しております。 従来のメールアドレスとパスワードに加え、認証コードという 6 桁の数字の入力を追加で求めることで、セキュリティを強化することができます。 二段階認証については、ログイン後の「設定」項目から「セキュリティ設定」内の「二段階認証」をご確認ください。 ■ログイン履歴を確認する お客様がメールアドレス・パスワードを入力して bitFlyer のサービスにログインすると、ログインした日時やログインした端末が「ログイン履歴ページ」に表示されます。 ログイン履歴の確認については、ログイン後の「設定」項目から「ログイン履歴及び IP アドレス」をご確認ください。 ■ログイン通知を活用する ログイン通知とは、お客様が bitFlyer のサービスにログインした際、メールにてお知らせするサービスです。 ログイン通知の設定は、ログイン後の「設定」項目から「セキュリティ設定」内の「ログイン通知」をご確認ください。 ※万が一、身に覚えの無いログイン履歴やログイン通知があった場合、第三者がお客様の「メールアドレス」や「パスワード」を盗み、不正にログインしている可能性があります。第三者にログインされた疑いがある場合は、至急メールアドレス・パスワードの変更を行ってください。 ■パスワードは複雑なものにする パスワードを単純な法則やよくある文字列(12345678、asdf、1980、password など)を利用したり、お客様の名前、電話番号、誕生日だけで構成しないよう推奨しております。 第三者に推測されにくいよう、アルファベット小文字・大文字・数字・記号のうち最低 2 種類をご使用いただき、ある程度の長さ、複雑さを持たせてください。 パスワードの変更は、ログイン後の「設定」項目から「パスワード変更」をご確認ください。 最近ではさまざまなサービスで不正アクセスが頻繁に発生しています。他のサイトやサービスとは異なるパスワードを設定いただくことで、セキュリティの向上につながります。 ■OSやアプリケーションを最新の状態に保つ コンピュータの OS やアプリケーションにおいて、プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の欠陥を脆弱性（ぜいじゃくせい）と言います。 脆弱性が残された状態で利用していると、不正アクセスに利用されたり、ウイルスに感染したりする危険性があります。 一度、脆弱性を塞いでも、また新たな脆弱性が発見される可能性があるため、常に OS やアプリケーションの更新情報を収集して、できる限り迅速にアップデートを行ってください。 ■セキュリティソフトを導入する ご利用のパソコンやスマートフォンの情報を盗み取るようなコンピューターウイルスや模倣サイトも増加しています。セキュリティソフトの導入など、お使いの端末のセキュリティ強化をご検討ください。